JAIAはアミューズメント施設における
キャッシュレス決済システムの普及を推進しています。
活動概要
JAIAキャッシュレス決済推進特別委員会(委員長:内田慎一)は、JAIA AMマシン事業部から18社/総勢120名(2020年11月現在)の委員が参画し、アミューズメント業界におけるキャッシュレス決済全般に関わる規格標準化や共通商品マスタ策定、データベースの構築など普及に向けた業界の課題対応を行い、必要な決済インフラの整備・構築を行うことでアミューズメント業界の経営基盤強化及び継続的な発展を目標として活動しております。
これまでのキャッシュレス対応に向けたJAIAの取り組み
・電子マネー決済端末の規格統一に向けた分科会を設立(2019年7月)
・次世代端末における決済システムの規格標準化を合意し、JAEPOで発表( 2020年2月)
・「QRコード決済推進特別委員会」を再編し、「キャッシュレス決済推進特別委員会」として活動を開始
(2020年4月)
- メーカーの課題
・アミューズメント機において、コイン単位をベースとしたゲーム機は ほぼ考え尽くされ、新たな遊び方の提案やオペレーション改善の提案ができていません
・ゲーム筐体を各社のキャッシュレス決済プラットフォームに対応させる必要があり、開発コストが増大しています - オペレーターの課題
・施設経営の近代化対応と合わせて、互換性のない複数社の電子決済システムが存在することで導入コストが高止まりし、オペレーターの導入意欲を抑制しています
・決済ブランドの普及キャンペーンやマイナポイント事業など、国内のキャッシュレス利用推進キャンペーンに参加できず、業界全体が取り残されていることから、販売機会を逸失しています
解決策とJAIAの取り組み
JAIAではアミューズメント業界を中心としたキャッシュレス決済基盤の総合化・規格の標準化などインフラを整備し、これらの課題解決に繋がる基礎を構築するための活動を行っています。
- 具体的な取り組み
①ゲーム機や通信規格の標準化
・キャッシュレス環境に最適化したハードウェアの仕様、通信規格やデータ連携フォーマットの統一を行い、ゲーム筐体と各種システム間の連携をシームレスに接続するための業界標準規格の作成を行っています
②業界共通の商品・店舗データベース構築
・業界標準となる商品マスタなどを整理し、アミューズメント業界全体で利用する共通データベースシステムの検討と開発を推進しています
③施設のキャッシュレス導入や情報化対応に必要な環境整備
・委員会活動の成果物を活用し、アミューズメント施設へのキャッシュレスシステムの導入支援やIT化の導入支援、有効な活用の提案を行います
キャッシュレス決済の導入効果
キャッシュレス決済推進特別委員会が取り組む事業は、業界の様々なコスト削減に寄与すると共に経営の高度化を推進し、業界全体のエコシステムの構築を推進します。
- メーカーへの効果
・JAIA標準規格に準拠した「決済端末が組込まれた新型筐体」の開発が可能となります
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- 利便性や感染予行対策の向上だけでなく、ゲーム機側からのキャッシュレス制御 (ゲーム内課金)によって、コンテンツやネットワークと組み合わせた新しい遊ばせ方の提案ができるようになります
- ゲーム機やシステム側で、店員が作業する仕事(集金・売上確認など)を代行させることができるようになります
- オペレーションへの効果
・キャッシュレス決済システムの導入が容易になります
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- 決済端末価格の低廉化促進と各種決済手数料の低廉化が促進されます(現行システムとの互換も確保)
- ハードウェアの規格統一により、決済端末取付けが省力化できます
- キャッシュレス決済導入によるオペレーションの様々なメリットを授受できます
- 施設経営の高度化や業界全体への効果
・アミューズメントPOSシステムと組み合わせて、施設運営の情報管理を可能にします
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- 様々な決済手段の売上を自動で収集し、リアルタイムで集計分析が可能となります
- プライズやメダルなど管理が難しかった領域で、様々な分析が可能となります
- 在庫管理、納品管理を正確に行い、施設の在庫管理業務の効率化が可能となります
- 本社・店舗間における運営や管理業務が標準化され、「手作業」、「手計算」ベースで行っていた業務の効率化が可能となります
- 施設管理業務のスリム化によって、店員の最適な配置や接客時間の向上施策が可能となります
・市場変化への対応
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- 100円玉が根幹となっているビジネス構造からの脱却が可能となります
- クーポンや特定顧客向けサービスなど、顧客価値に直結するマーケティング活動が可能になります
- 将来の税制対応やデジタル通貨など社会変革への柔軟な対応が可能となります
- 景品・サプライの共同発注システムや共同配送システムなど、アミューズメント全体のエコシステムの構築が可能となります
関連資料
・2020年2月 プレスリリース
「アミューズメント施設におけるキャッシュレス決済システムの普及を促進します」