「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等の証明」における遊園地用設備の証明書の発行について

産業競争力強化法の施行に伴い、2014年1月20日より、「生産性向上設備投資促進税制」の適用が開始されました。
一般社団法人日本アミュ－ズメントマシン協会（ＪＡＭＭＡ）では、減価償却資産の耐用年数表における「機械及び装置」の「51.娯楽業用設備」の「遊園地用設備」について証明書の発行をいたします。

※アミューズメント機器（自動遊具等）は、「器具及び備品」として本税制の対象外と判断される可能性が非常に高いため、証明書の発行はいたしません。

当該制度及び証明書発行手続き等につきましては、以下の資料をご覧ください。

〇生産性向上設備投資促進税制について PDF形式

Ａ類型とＢ類型の２つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けて、取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられます。
詳しくは生産性向上設備投資促進税制についての3～6頁を参照下さい。

先端設備
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
①最新モデル
②生産性向上（年平均１％以上）
生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を満たすもの
①投資計画における投資利益率が年平均15%以上（中小企業者等は5%以上）

※ご注意
「娯楽業（映画館を除く）」は、中小企業投資促進税制の対象業種から除かれているため、
生産性向上設備投資促進税制について14頁-17頁に記載された「中小企業者等に対する上乗せ措置」は対象になりません。ご注意下さい。

【租税特別措置法施行規則第20条の3第7項11号】
（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

（抜粋）
７　施行令第二十七条の六第四項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。）とする。

1.遊園施設等の施設営業者から証明書発行の依頼を受けたメーカーは、まず、チェックリスト①に必要事項を記入の上、生産性向上要件を満たす根拠資料（様式自由）を添付のうえ、ＪＡＭＭＡに提出してください。 （注）当協会が必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書を発行できない場合がありますのでご留意ください。: 〇チェックリスト① Word形式
〇チェックリスト①の記載例 PDF形式

3.連絡を受けたメーカーは、証明書（様式１）に必要事項を記入の上、ＪＡＭＭＡに提出して下さい。 ＪＡＭＭＡは、提出された証明書に押印しメーカーに返送いたします。: 〇証明書（様式１） Word形式
〇証明書（様式１）の記載例 PDF形式

証明書発行に伴う事務手数料を、以下のとおり徴収させていただきます。※消費税込みの金額です。

※ＪＡＭＭＡの発行した証明書が減税措置の対象製品として認可されるかの最終決定は、施設営業者等の確定申告の際、所轄の税務署が行いますので、認められることを保証するものではありません。

問合せ及び証明書の発行手続きは、以下の担当までお願いします。

一般社団法人日本アミュ－ズメントマシン協会（担当：浅見・酒井）
TEL：03-3556-5522

＊以上、お知らせします。追加情報などがありましたら都度、情報更新をいたします。

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