対象外施設に関する報告のお願い
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 第1条（法第2条第1項第5号の政令で定める施設）により、一定の大規模小売店舗等の内部に区画された施設は、風俗営業の対象外とされ得る場合があります。
また、警察庁が示す解釈運用基準においても、以下の通り記載されています。
（1）店舗
イ 風俗営業の許可を要しない扱い
（遊技設備設置部分を含む店舗の1フロアの客の用に供される部分の床面積に対して、客の遊技の用に供される部分が占める割合が10％を超えない場合は、当面問題を生じないかどうかの推移を見守ることとし、風俗営業の許可を要しない扱いとする。）
しかしながら、たとえ上記に該当する施設であっても、「風俗営業を営む者」に該当する限り、以下の法令上の禁止行為は適用されます。
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法第22条第2項（条例に定められた午後6時以降の保護者同伴入場。年少者の単独の立入りの禁止）
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法第23条第2項（遊技の結果に応じて賞品を提供することの禁止）
さらに、10％の基準を明らかに超えている場合には、風俗営業許可を取得していない限り、「無許可営業」に該当するおそれがあります。
日本アミューズメント産業協会（JAIA）では、業界の健全な発展を目的とし、こうした誤った運営が行われている可能性のある「店舗」ならびに「類する区画」の事例を収集しております。
会員企業の皆様の周囲で、不適切と思われる事例がございましたら、以下のフォームより情報提供にご協力いただけますようお願い申し上げます。
